議会活動報告
平成29年12月「大阪府の施策推進について」以下の事柄を大阪府知事に提言しました
にぎわいづくり
1.2025大阪万博の誘致について

●国際博覧会を開催することは、大阪を世界に向けて発信できるまたとない機会であることから、大阪・関西ひいては日本のさらなる発展につなげていくためにも、国、経済界、地元自治体の役割を明確に示し、適正な開催経費の下、効率的に準備を進めていくこと。
また、万博の開催経費については、見える化・情報公開を進め、計画変更箇所の費用負担の明確化など適切に府民への説明責任を果たしていくこと。

●万博の開催地については、夢洲のまちづくりの状況の変化に備えて、夢洲以外の様々な候補地を検討するなどしておくこと。

●誘致機運醸成に向け、オール府庁での取組となるよう、各部局での取組み方策を検討し推進するとともに、府内市町村とは万博誘致連絡会を行い、内外の友好都市等への働きかけ、住民への啓発等行うこと

2.世界遺産登録・日本遺産認定
(1)百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録

●世界文化遺産推薦候補に選定されたが、ユネスコや諮問機関であるイコモスにおける審査は年々厳しさを増しており、推薦後の評価により推薦内容の見直しの可能性も危惧される。百舌鳥・古市古墳群の「特色のある形」、「雄大さ」は、世界文化遺産としての大きな価値のひとつであり、これをしっかりと伝えるとともに、府はリーダシップを発揮し、大阪初の世界文化遺産登録を必ず実現すること。

●古墳を巡る周遊パスの創設など、百舌鳥・古市古墳群の知名度向上策を講ずること。


(2)日本遺産認定

●日本遺産に認定された竹内街道に引き続いて、地域の歴史魅力や特色を示すストーリーを作成できる具体的な候補の掘り起こしを行うなど、日本遺産の更なる認定に向けて地元と連携を取りながら引き続き積極的に取り組むこと。


(3)世界遺産登録、日本遺産認定をめざす取組みへの支援

●世界遺産登録、日本遺産認定に向けた取組みの推進にあたり、市町村に対する補助対象事業や補助内容の拡充など、積極的な財政支援を講じるとともに、これを後押しできる施策を展開していくこと。

3.国際会議の誘致と府立国際会議場の改修

●2019年に、G20サミットが初めて日本で開催される。大阪は2025年日本万国博覧会の誘致に向け取組んでいるが、世界に対し大阪が強くアピールできる絶好の機会である。ついてはG20サミットの大阪開催の実現に向け、政府に対し積極的に働きかけていくこと。

●大阪の認知度向上や魅力発信につながる国際会議の積極的な誘致を進めること。

●第14回国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)については、大阪ではなく京都で開催されることが決定したことを踏まえ、今後、同様の国際会議を誘致していくため、府立国際会議場において、必要な改修を早期に行うこと。

4.大阪観光局を中心にオール大阪の観光戦略
(1)諸外国からの観光客の誘致

●アジアからの観光客は着実に増加傾向にあるが、他の地域の外国人観光客の受入環境の整備を図り、情報発信に努めること。また、メディカルツーリズムの実現に向けて取り組むこと。


(2)観光力の強化

●観光産業の振興を推進するにあたっては、大阪城・USJ等の観光施設の集客効果を生かして、国内外における観光プロモーションを一層強化するとともに、大阪の知名度向上と集客力の強化に資するために、大阪フィルムカウンシルと連携し、国内外の映画・テレビドラマ等の撮影の誘致に努めること。
また、これまで整備をしてきた施設などを活用したソフト施策に力を注ぎ、集客魅力の創出、安価で便利な周遊券の利用促進、観光案内機能の向上や観光バスの乗降場等の確保、街の公共デザインの総点検など、外国人旅行者を含むビジターの利便性と周遊性を高め、宿泊・滞在型の観光を一層推進すること。

●大阪市以外にも多くの観光客に訪れてもらい、府域全体の周遊を図るため、「大阪周遊パス」の対象区域を拡大するよう、関係者との調整を進めていくこと。

●水の都大阪の成長に向け、都心の水辺を生かした恒常的なプログラムの充実など、まちの魅力づくりに積極的に取り組むこと。

●外国人旅行者が急増する中、外国人が交通機関を便利に利用でき、目的地まで到達できるよう、外国語を併記した案内表示の充実などソフト・ハード両面にわたり、サービスの改善を図ること。

●天下の台所と呼ばれた大阪の観光振興は「食」が重要であることから、その根幹となる農林水産業の振興に努めるとともに、大阪の農業、林業、水産業等、産業そのものを観光振興に活用できるよう取り組みを進めること。

●特区民泊により観光地だけでなく居住地域まで観光客が訪れる中、特区民泊利用者が引き起こす騒音やごみ問題の解決に取り組むとともに、地域の活動については支援すること。

●過疎化が進む地域への交流人口の増加、定住促進、農家の新たな収入確保、担い手不足解消、遊休農地解消が見込める農家民宿を推進すること。

●宿泊税を使った事業に対しては、真に観光客受け入れ環境整備に合致しているか、効果があったのか検証し、地域の観光振興につながる事業など新規事業を検討していくこと。

●御堂筋イルミネーション事業に関しては、御堂筋沿道の企業や府民からの寄附金の額は増えず、一般財源の割合増加や宿泊税の充当といった安易な公費依存の体質が顕著となっている現状を踏まえ、事業規模を縮小したり、期間を短縮するなど今一度立ち止まって事業のあり方を検討すること。

●観光庁のアンケートの結果によると、訪日外国人旅行者が、旅行中に困ったこととして、「無料公衆無線LAN環境」が上位となるなど、Wi-Fi環境の整備には、まだまだ需要がある。旅行者に府域全体を周遊してもらうため、大阪市以外の市町村でも、Wi-Fi環境の充実・環境整備が必要であり、まずは、「Osaka Free Wi-Fi Lite」の周知普及を進め、設置エリアの拡大を図ること。


(3)「(仮称)大阪府宿泊施設計画」の策定

●大阪府内における宿泊施設の不足を解消するために、「(仮称)大阪府宿泊施設計画」を策定し、年間の宿泊者の想定、必要となる施設数の把握、他府県と受け入れ態勢を協議する場の設定など、戦略的な取り組みを進めること。


(4)大阪観光局

●観光プロモーションを担う大阪観光局については、数値目標の達成度のみを評価するのではなく、各事業の効果についても検証を行うとともに、巨額の赤字が再び発生することのないよう、ガバナンスの向上に努めること。


(5)クルーズ船の誘致

●クルーズ船の受け入れは、寄港地における経済波及効果も大きいため、府営港湾においても受け入れのための環境整備を行い、地元市町とともに、誘致について積極的に進めていくこと。

5.スポーツメガイベントを起爆剤とした観光戦略
(1)『ワールドマスターズゲームズ2021関西』への支援

●「ワールドマスターズゲームズ2021関西」は、多くの人を「みる」スポーツから「する」スポーツへと誘う大会で、誰もがスポーツを通じて健康で明るくいきいきと暮らすことができる「生涯スポーツ社会」の実現に大きく寄与するものである。本大会を一過性のイベントで終わらせることなく、その機運を「健康」「長寿」をテーマの要素とする「2025年日本万国博覧会」につなげていくことからも、本大会の成功に向け、競技開催市、関係団体等としっかり連携し取組んでいくとともに、開催費用を含め積極的な支援を行っていくこと。

(2)スポーツ施策の推進

●大阪・関西は、プロ選手やオリンピアン・パラリンピアンなどトップレベルの選手を数多く生んできた土壌があり、地域スポーツも盛んである。また、複数のプロチームや国際水準のスタジアム等の多種多様な施設、スポーツ用品メーカーの集積などの資源が豊富であり、健康・医療に関する研究機関や製造業などスポーツ関連分野の厚みもある。
こうした強みを十分にいかし、スポーツを通じて人の元気、まちの活性化が一層進むよう、オール大阪で取組んでいくこと。

●ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ2021関西といった世界的スポーツイベントが今後開催されることから、スポーツ振興とともに、スポーツを通じた都市魅力を発信する絶好の機会である。
しかし、現状の府の取組みは不十分であり、健康増進、障がい者スポーツ振興のみならず、スポーツ関連産業育成に至る、あらゆるスポーツ施策の受け皿ともなる『(仮称)スポーツ局』を設置し、部局横断的に施策の一元的運用を図ること。また、世界的スポーツイベントの成功に向けた「大阪府行動方針」を策定すること。

6.統合型リゾート(IR)誘致

●IRについては、ギャンブル依存症や治安対策など様々な懸念から府民の間でも賛否が分かれる問題であり、今後、さらに議論を深め、大阪のIRはどうあるべきなのか、IRが及ぼす効果を見極め、様々な課題について慎重に対応していくこと。

7.世界都市OSAKAブランド委員会の設立

●大阪万博の誘致にあたり、海外に今まで以上に大阪の魅力を広めるため、大阪の国際的なブランド戦略を構築するとともに、大阪の技術・食・歴史・文化などの魅力を総合的にプロデュースし、大阪の商品・サービス等の世界展開を図るため、『世界都市OSAKAブランド委員会』を設立すること。


大阪の産業を元気に
(1)法人府民税均等割に係る超過課税の基金化

●法人府民税均等割に係る超過課税の税収については、基金化するなど「見える化」を図るとともに、中小企業の経営基盤の強化など、他府県への企業流出に対して歯止めをかけるための支援策に充てること。


(2)中小企業支援

●中小企業や業界団体、商店街などの受発注や販路拡大など経営力強化のための支援とともに、中小企業の人材育成や確保に努めること。

●資金繰りに悪影響を及ぼさないよう、商工会議所等の関係機関とも連携して金融支援や経営改善に取り組むとともに、法人事業税の減税及び法人府民税の超過課税分の見直し並びに減税を行い、中小企業支援を行うこと。

●「大阪府中小企業振興基本条例」に対する府民の認識と理解を深めるため、同条例が施行された6月15日を「中小企業の日」として定め、職員対象の研修会の実施や関連行事を開催しPRすること。

●中小企業に対する金融のあり方が大きく変わろうとする中、信用保証協会の役割については、これまでの単なる信用の補完だけでなく、中小企業の経営改善・生産性向上にも大きく寄与できるよう、協会の支援・指導を強化すること。

●大阪経済を支える中小企業、とりわけ小規模事業者が、気軽に経営の悩みなどを相談できる環境の整備が重要であることから、第一線で活躍されている商工会議所、商工会等の経営指導員の方々を支援すること。また、この支援の要というべき、小規模事業経営支援事業費補助金について、支援実績に見合った予算確保ができるよう最大限に努めていくこと。


(3)『(仮称)大阪・アジア連携局』の設置

●東南アジア諸国の経済成長に貢献するとともに、府内企業の海外進出を支援し、経済交流をより強力に推進するために『(仮称)大阪・アジア連携局』の設置を行うこと。


(4)世界一を支える大阪(ものづくり企業のアピール)

●ものづくりの国内外での販路を開拓するため、「売れる」商品づくりに向けて市場動向・ニーズを捉えた製品開発や技術課題の解決を支援するとともに、より効果的な商談機会を創出するための展示会の誘致や、受注機会を拡大するためのテーマ別商談会の開催、海外バイヤーとの商談支援、海外見本市等への共同出展の支援を行うなど、中小企業を中心とした大阪のものづくり企業の実力を広くアピールするような取り組みを積極的に行うこと。


(5)大阪の農林水産業の活性化

●農業の6次産業化の推進にあたっては、若者・女性の参画拡大を図り、大阪産(もん)によるOSAKAブランドの創出に努めること。また、新たに6次産業化に取り組む事業者に対する支援を強化すること。また、販路を拡大するため、生産者が行う新商品開発や販路開拓の取組みを継続的に支援していくこと。

●大阪産(もん)については、農産物以外のキジハタなどの水産物についても消費拡大を図るため、大阪産の魚介類の新鮮さ、美味しさについて積極的に情報発信を行うこと。

●「木のぬくもりネットサポーター」として登録された設計士、工務店等との連携を強化し、木材製品の高付加価値化を図るとともに、「おおさか材認証制度」のPRを通して、府内で産出される良質な木材の活用を進めること。

●農林水産業の活性化を図るため、販路拡大や生産技術支援を積極的に行い、成長産業化を進めること。また、府内市町村をはじめ商工などの関係団体と連携し、大阪産(もん)の情報発信を進めること。

●新たな農地制度の円滑な実施に向けて取り組むとともに、なにわの伝統野菜をはじめとする府内農産物の需要拡大などにより、都市型農業の振興を図ること。

●農業利水のためのゴム堰については、老朽度や健全性などの実態調査を進め、個々の状況に応じた対策を講じるとともに、被災時における国の災害復旧事業の活用についても、市町村と連携して対応すること。


(6)科学技術の振興

●都市の再生には経済の活性化が不可欠であることから、新しい価値を生み出す科学技術の振興を図るとともに、産学官連携を強化し、関西の優位性を生かしながら、今後の成長が期待される「環境・エネルギー」「健康・医療」「ICT」関連の3つの産業分野の育成・振興に努めること。

●「環境・エネルギー」「健康・医療」「ICT」関連産業分野において、事業化を支援する仕組みをさらに充実し、新商品・新サービスの開発や産学官と連携を進めることにより、各分野の先進地域を目指して取り組むこと。


(7)都市力強化のための経済再生

●「国際戦略総合特区」の推進により、大阪経済の活性化に取り組んでいるが、現状は大阪府から企業が流出している。平成28年度に創設した「成長特区税制」のさらなる活用など、大阪府内の企業数が増えるよう立地支援策の再構築をすること。
併せて、成長産業分野の事業所や工場などの立地・定着を促進するため、「国際戦略総合特区」の制度を最大限活用するとともに、立地支援の充実に努めること。
また、特区指定については、大阪市域等に偏在することなく、大阪府全域の発展を見据えたものとすること。

●「環境・エネルギー」や「健康・医療」をはじめ、大阪の強みを活かすことができ、今後、市場の成長が期待される産業分野への中小企業の参入を促進すること。
特に、iPS細胞を活用した新医療分野における研究・製造、燃料電池車の生産・部品供給、再生可能エネルギーの研究開発・実用化など、新しい成長産業における中小企業の参入を支援し、アジアや世界への販路開拓を推進すること。


(8)電力供給確保等エネルギー政策

●エネルギーの安定供給のために必要となる太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電などあらゆる再生可能エネルギーや、コージェネレーションなどの分散型電源、蓄電池などの導入拡大を目指すとともに、新たなエネルギー源の研究・開発を積極的に推進し、それらの事業を通じて、地域分散型エネルギーシステムの確立を図ること。

●環境・エネルギー産業集積のモデルエリアを設定するなど、民間施設などへの再生可能エネルギーなどの導入促進やスマートコミュニティの推進等に取り組むこと。

●中小事業者の省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援する施策に取り組むこと。

●今日の多様化した環境問題に対処するため、環境教育の一層の充実を図ること。

●水素ステーションの整備により、FCV(燃料電池自動車)の普及が進み、さらに水素ステーションの数が増える好循環を生み出すことが、府内の水素・燃料電池関連産業の振興に繋がるものである。水素ステーションについては、整備の加速化につながる効果的な施策を検討していくこと。


(9)就労対策等

●大阪経済の活性化に向けて、その担い手となる若い世代や女性が能力を十分に発揮し働くことができるよう、就業支援の充実を図ること。

●生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るため、平成27年4月1日に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づく「生活困窮者自立支援制度」が実効あるものとなるよう、府として積極的に取り組むこと。

●雇用状況の改善に向け、若年者をはじめ障がい者、ひとり親家庭の親や高齢者など就職に向けた支援が必要な人への就業を支援するため、国等と連携しながら職業相談や職業紹介事業の推進を図るとともに、生活困窮者自立支援制度と連携して取り組むこと。


(10)公契約条例の検討

●公契約にかかわる労働者の公正労働基準や労働関係法の遵守を徹底し、地域循環型の経済構造を促し、大きな経済波及効果を生み出すため、公契約条例の導入について検討すること。


(11)大阪版ノーアクションレター(法令適用事前確認手続)制度の導入

●民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、それが特定の法令の規定の適用対象となるか否かを予め所管する行政機関に確認し、その回答を公表する「法令適用事前確認手続」いわゆる、「ノーアクションレター制度」の大阪府版を導入すること。


(12)大阪産業技術研究所への支援

●新法人が安定した運営を行っていくため、引き続き安定的に財政措置を行い、府市双方が法人運営をしっかりと支えていくこと。


(13)第4次産業革命への対応

●人工知能やロボットなどの発展・普及は、社会ニーズへの対応や企業の生産性向上に大きな効果をもたらす可能性を秘めており、一層の技術開発や早期の実用化が望まれる。労働力人口が減少する中、より生産性を改善するために、第4次産業革命が大阪経済・雇用に及ぼす影響をしっかりと見極め、企業への支援等、戦略的に対応していくこと。


まちづくり
1.大阪のまちをつよく
(1)南海トラフ巨大地震などの防災対策

●「新・大阪府地震防災アクションプラン」を着実に実行していくため、平成27年度に確定した進捗管理手法に基づき、毎年度、各アクションの進捗評価を行ったうえで、府民の生命・財産を守り、万一の場合にも被害の最大限の軽減が図られるよう、取り組むこと。

●橋梁や高架道路における耐震性向上のため、補強工事などの耐震対策を早急に進めること。
また、28年4月に発生した熊本地震を踏まえ、震度7クラスの地震が連続して発生しても安全性を確保できるよう対策を講じること。

●南海トラフ巨大地震により浸水被害の発生が予想される防潮堤の液状化対策については、地震直後から満潮位で浸水が始まり、避難する間もなく人命が失われる恐れのある箇所は集中的に3年間で対策するという方針のもと、今年3月に完了したことは府民の安心・安全に大きく寄与したと考えている。引き続き、残る箇所についても、早期の完成を図ること。あわせて、津波時に損傷の可能性がある三大水門(安治川水門、木津川水門、尻無川水門)について、現在進めている副水門の補強などの対策を着実に進めるとともに、新たな対策にも早期に着手すること。また、鉄扉の耐震対策についても、一日も早く安全な状態を提供できるよう一層の取組みを進めること。

●大規模災害発生時等の初期活動を迅速かつ的確に実施するため、防災拠点の効率的な運用とともに、情報通信システムの再整備等、災害時の情報伝達機能の充実、初期初動体制の強化を図ること。

●府民の防災意識や地域防災力の向上を図り、さらに大規模災害時に人命救助や救護活動に万全を期すためにも、府民・行政・防災関係機関との連携に努めるとともに、自衛隊を含めた、より一層総合的な防災訓練の取り組みに努めること。また、発災時重要な力になる自助・共助など地域防災力を高めるための自主防災組織リーダー育成研修をはじめ、自主防災組織の活動支援に取り組むこと。

●災害発生時に被害の拡大を防ぎ、防災活動、避難活動が容易となる安全性の高い都市を形成するため、ヘリポートの整備、広域避難場所の確保、公共施設(学校や庁舎等)の耐震強化、避難路や避難場所となる道路・街路及び公園の整備を進めること。
府と市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会において、平成29年3月に作成された「大規模災害時における救援物資配送マニュアル」を実効性あるものとすること。

●都市の不燃化促進、耐震診断・改修補助制度の積極的な活用等による木造住宅やマンション等の耐震性・防災性向上、多くの府民が利用する大規模な建築物、広域緊急交通路沿道建築物等の耐震化に対する支援など、災害に強いまちづくりを推進すること。

●福祉避難所の設置計画を策定するとともに、早期指定に向け、課題を把握し、解決に向けたルール化を図り、市町村と連携して取り組むこと。

●災害発生時のボランティア希望者への登録・研修を計画的に進め、広域的なボランティア派遣の調整を可能とする体制の充実に向け、取り組みを強化すること。

●大阪府の地籍調査は、全国平均に比して著しく遅れている状況であり、都市基盤の整備や円滑な土地取引はもとより、大規模災害時におけるライフラインの迅速な復旧の大きな支障ともなることから、他府県に並ぶ目標値を掲げ地籍調査を積極的に促進すること。

●大規模地震や土砂災害、さらにはテロ災害などに備えるため、大阪の消防力強化は是非とも必要であるが、消防一元化ありきでなく、消防は市町村消防の原則にたち、その広域化や消防本部間の水平連携強化について、長い歴史を十分に踏まえ、市町村の声をしっかり聞き、十分な議論を行っていくこと。

●食品ロス削減や生活困窮者支援に留まらず、災害時も安定した食料供給が迅速に行えるよう、フードバンクとの協力を積極的に進め、府内企業に対して、フードバンクへの理解と支援の啓発を行うこと。


(2)水害・土砂災害対策

●土砂災害防止法に基づき土砂災害特別警戒区域に指定された区域においては、利用状況の検証結果を踏まえた上、家屋の移転・補強に係る助成制度の上乗せ、拡充を図ること。

●本年7月、東大阪市で時間雨量100ミリ以上の集中豪雨が発生し、市域の一部が浸水した。近年、九州北部豪雨など計画規模を超え、現行の治水施設では対応が難しい集中豪雨が全国的に頻発している。このような中、集中豪雨に伴う水害や土砂災害、さらには、沿岸部に広がるゼロメートル地域での高潮災害に備えるため、ハード整備を着実に推進することはもちろんであるが、命を守るために、確実に逃げるための対策を進めるべきである。このため、行政だけでなく公共交通機関や要配慮者利用施設などとも連携し、防災行動を時系列で作成することで住民の確実な避難行動に繋がる「タイムライン防災」の取り組みを府内でも積極的に進めること。

●本年10月、近畿地方に最接近した台風により、府内各地で発生した公共土木施設、農林施設などの被害の1日も早い復旧に努めるとともに、被災状況や対応について検証し、今後の災害対応に活かすこと。災害時には通行止めなど交通網の情報を整理して災害対応にあたるとともに、流域ごとの治水対策(護岸整備、橋等の老朽化対策、河川内樹木伐採や浚渫、大阪府管理河川の水位監視カメラなど)を進めていくこと。

●また、土砂災害について、急激な気象状況の変化に対応するには、最新技術を活用し、地点ピンポイントでの土砂災害の危険度のみではなく、地域ごとによりきめ細かな防災情報提供が必要であり、早急に気象庁と連携して取組んでいくこと。

●災害復旧に精通した職員の少ない市町村に対し、大阪府の職員や退職技術者を動員するなど災害査定等を円滑に進めることができるよう支援を行うこと。

●今回の台風第21号・第22号災害の記憶をとどめ、府民の防災意識醸成のために、映像や写真などの水害アーカイブを作成するとともに、「おおさか水害防止の日」を制定すること。

●併せて、近年の災害や府内での災害を教訓とし、首長とのホットラインを活用した防災訓練の実施などに取り組むとともに、とりわけ、気象状況が急激に変化する際にも迅速かつ的確に避難行動できるよう、最新技術を活用した防災情報の提供を図ること。


(3)密集市街地の解消

●密集市街地における通電火災を防ぐため、「感震ブレーカー」の普及促進を図ること。

●密集市街地整備の目標達成のため、これまでの方策に加え、新たな推進方策を検討するなど、関係市が積極的に取り組めるよう、政策誘導を行い、所要の財源を必ず確保したうえで、市と緊密に連携して、一刻も早く、危険な密集市街地の解消に努めること。


(4)交通渋滞の解消、インフラの維持管理、環境対策

●交通渋滞を解消し、安全かつ円滑な交通を確保するため、交差点の立体交差化等の整備に努めること。

●府民生活の安全確保のため、老朽化した道路、橋梁、河川、下水道などの都市基盤施設については、長寿命化等の延命策のみに頼るのではなく、「更新判定フロー」により総合的な評価をし、更新方法や時期を決めて施設の確実な更新に努めること。

●低騒音舗装の整備など道路の騒音・振動対策に取り組むとともに、道路・橋梁などにおいて景観に配慮した整備を進めること。また、都市環境の向上を図るため、保水性舗装の実施を促進すること。

●都市基盤施設の安全確保のための点検診断や補修データ蓄積及び活用のために、維持管理データベースシステムの構築を急ぐとともに、ドローンなどICTを活用した施設点検などを推進すること。


(5)運輸事業振興助成補助金の適正な予算化

●全国で一体的に環境・交通安全対策を推進する中央出捐金事業については、府民の健康や安全に直結する重要な事業であることから、これら事業を推進するとともに、来年度の予算には出捐金を含めて予算計上すること。

2.大阪への首都機能・国際機関等の移転等

●中小企業庁、特許庁等の中央省庁の一部を大阪に移転するよう関係機関に働きかけること。

●首都圏に匹敵する広域経済圏の形成に向けて、アジア初となる国連事務局の5つ目の主要事務所の大阪への設置に取り組むこと。

3.くらしとまちの再生
(1)大阪城東部地域のまちづくり

●大阪の中心地に近く交通利便性の高い当該地域について、平成28年7月策定の「まちづくりの方向性(素案)」を早期に成案化すること。また、成案化に当たっては、地元住民の意見を聞き反映させること。


(2)ユニバーサルデザインの普及促進

●2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京でオリンピック、パラリンピック開催を控え、2025年の日本万国博覧会の大阪誘致も進めている中、公共施設や観光施設など多数の人々が利用する施設にあっては、全ての人々が見やすく分り易いデザインの普及促進に当たること。
特にメディアユニバーサルデザインの普及促進に取り組むとともに、ユニバーサルデザインの社会づくりのため、本府においても、部局横断でユニバーサルデザインを進める指針となる、「行動計画」を早急に策定すること。


(3)咲洲庁舎のあり方

●我が会派の提言を受けて、空きスペースの宿泊施設等への転用を進め公募の結果、ホテル事業を計画する事業者に決定した状況にあるが、大阪市の条例改正により用途制限が緩和されたことを踏まえ、高層階についても、咲洲エリア活性化に繋がるよう、活用方策に関してあらゆる可能性を検討すること。
特にメディアユニバーサルデザインの普及促進に取り組むとともに、ユニバーサルデザインの社会づくりのため、本府においても、部局横断でユニバーサルデザインを進める指針となる、「行動計画」を早急に策定すること。

●咲洲庁舎の部局については、本館西館の跡地を含む大手前地区に集約すること。


(4)商店街の振興

●商店街振興に継続的に取り組むとともに、モデル事業などの施策の効果をより多くの商店街で共有できるよう、十分な組織体制を構築し、必要な予算を確保すること。また、事業実施に際して、市町村との適切な役割分担の下、主体的に取組み、事業実施後は、効果検証をしっかり行うこと。


(5)ふるさと納税制度の拡充等

●大阪府の特産品や観光型、体験型の特典を導入するなど、ふるさと納税制度を拡充し、自主財源の確保に努めるとともに、府への各種寄付の使い道の見える化と、寄付者への情報発信を検討すること。


(6)泉北ニュータウン・千里ニュータウンの再生

●泉北ニュータウン・千里ニュータウンの再生にあたっては、地元市、関係機関、地元商業者などとの協議・検討を進め、開発者である府が責任をもって行うこと。


(7)府営住宅のあり方

●現在耐震基準を満たしていない府営住宅については、建替えも含めて、早期に100%耐震化を図ること。

●指定管理者に対して、他の事業者による良好な取組み事例等の情報提供を行うなど、入居者サービスの向上に努めること。

●駐車場管理業務委託の入札制度については自治会の意見を踏まえた改善に取り組むとともに、参加、不参加に関わらずすべての自治会に対し丁寧なフォローに努めること。

●住棟や集会所のバリアフリー化をより一層進めるとともに、中層エレベーターの設置については、予算を確保し、早期に取り組むこと。


(8)都市緑化等

●都市緑化施策については、このたびの森林環境税の導入に際し、対策から外されたが、市町村・民間とも適切に役割分担、連携しながら、財源の確保に努めるとともに、必要な対策を早急に進めること。また、森林環境税の使途を府民に分り易く示すこと。

●森林環境税の使い道として、都市緑化にも充てること。

●今後、一層、都市緑化を進め、大阪の街の魅力をより一層高めていくため、次年度以降の新たな施策の検討は、みどりの多面的機能に着目した施策連携を進め、集客・賑わいなど、地域課題への対応や公民連携の推進とともに、必要な予算額の確保に最大限努めること。

●公共施設の屋上緑化や壁面緑化の整備を推進するとともに、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、良好な自然的環境の創出のため、民間建築物の屋上緑化や壁面緑化を促進させること。

●環境保全を推進するため、産業廃棄物の野焼き・野積み、不法投棄等の不適正処理に対しては、市町村・警察と連携のうえ、厳正に対処すること。

●豊能郡環境施設組合によるダイオキシン廃棄物の完全無害化に向けて、人的支援や技術指導をはじめ、特別交付税が措置されるよう、国へ働きかけるなど、府として積極的に支援すること。

●政府の平成30年度税制改正大綱には、新たな国税として「森林環境税(仮称)」が地方の固有財源として盛り込まれており、本府においては、国の動向を注視しながら、現在の森林環境税のあり方をしっかりと検討していくこと。


(9)公園の整備

●多様化する府民ニーズに対応し地域の住民により親しまれ活用される公園となるよう、例えば親子でのキャッチボールや高齢者のゲートボール等、球技もできる多目的広場を設置するなど、個性豊かな公園づくりを進めること。

●公園の活性化や地域のにぎわいづくりにつながるように魅力あるレストランやカフェなどの設置や定期的なイベントの開催など民間活力を導入すること。

●府民が身近にスポーツを楽しめるよう、スポーツ施設の整備充実(例えば、ジョギングコース、フットサルやニュースポーツの拠点づくり、ナイター設備、全天候化など)を図るとともに、遊休地の活用も図ること。


(10)先行的広域事業のゼロベースでの見直し

●「先行的に取組む広域的な新規・拡充事業」の覚書については、平成27年5月の住民投票の結果を踏まえ、ゼロベースで見直すこと。


(11)地域コミュニティの醸成等に向けた公営住宅等のストック活用

●街の再生、地域コミュニティの醸成、ボランティアネットワークの構築に向け、公営住宅、公共スペースの開放、空き家バンク創設による空き家の利活用を通じ、地域の子どもから高齢者まで集える場の創出に努めること。また、民間からアイデアを募集し、地域の活性化につなげていくこと。


(12)太陽光発電施設の適正な設置に向けた対策

●太陽光発電施設の設置に伴い、防災・環境・景観上の懸念等が生じている現状を踏まえ、事業計画の自治体への説明や、計画の早い段階からの地域住民への情報提供がなされること等により、地域住民の理解を得ながら太陽光発電施設が適正に設置されるよう、国の「事業計画策定ガイドライン」を活用し、国、市町村との適切な役割分担の中で、府として有効な対策を行うこと。


(13)市街化調整区域の土地利用

●産業用地の提供や集落の定住人口の増加を図る観点から、市町村に対し、開発許可制度の活用など、市街化調整区域の土地利用について積極的な働きかけを行うこと。


(14)大阪府の景観形成

●「グランドデザイン・大阪都市圏」で示す圧倒的な都市魅力と品格ある都市景観の実現に向け、新たな景観形成の取組みを進めること。


未来を担うひとづくり
1.幼児教育の発展と質の向上、こども・子育て支援制度等
(1)『(仮称)こども局』の設置

●『(仮称)こども局』を設置し、こどもに関わる施策を一元的・機動的に展開することができる体制を構築すること。


(2)子育て・教育応援クーポンの発行

●乳幼児期の保育・教育への公金投入は財政負担ではなく投資であるという観点から、幼稚園、認定こども園、保育所などで利用可能な子育て・教育応援クーポンの発行など、幼児教育の無償化について実現を図ること。


(3)教育の無償化

●政府の「人生100年時代構想会議」は中間報告案を公表し、私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するなどとしている。本府においては、こういった国の動向を注視し、現制度における府の財源を教育に限定活用するなど、将来を見据えた取組みをしっかりと検討していくこと。

2.こどもの規範意識を高める教育
(1)郷土愛・「公共」の精神の涵養

●授業及び特別活動において、地域の歴史や伝統・文化の教材化を進め、郷土大阪を大切にする心を育むため、「大阪らしさ」を生かした教育改革を着実に推進すること。併せて、学習指導要領の趣旨に則り、卒業式や入学式及び運動会等の学校行事において国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう各校長に指導を徹底するとともに、音楽の授業において国歌の指導を行うよう取り組むこと。また、国歌斉唱にあたっては、統一形式となるよう取り組むこと。
さらに、体験を重視した教育活動を通じて、郷土を愛し、「公共」の精神を涵養する教育を進めるなど、児童・生徒の心の教育の充実を積極的に図るとともに、学校以外の公共施設においても、日々国旗が掲揚されるよう努めること。

●修学旅行の実施については、皇室に対する敬意を養うため皇居への訪問や、歴史的・文化的な観点から靖国神社、伊勢神宮、遊就館、知覧特攻平和会館などを訪問するよう取り組むこと。

●校則による生徒指導のあり方について、全ての府立高校の校則を総点検し、改めるべきは、改めること。併せて、校則に関する責任の所在を明確にすること。また、生徒に心理的負担を与えないよう、適切に対応すること。


(2)道徳教育の充実

●いじめの問題など、こどもたちの心を大きく傷つける事件や深刻な事態が見受けられる中、道徳の教科化を受け、こどもたちに豊かな心を育て、また社会で生きる上での規範意識をしっかり根づかせるよう道徳教育の充実を図ること。
また、平成28年度から行っている「道徳教育推進事業」の検証を行い、今後の道徳教育に活かしていくこと。

●東日本大震災の際に諸外国から評価された「思いやり」や「譲り合い」など規範意識の高い国民性が後世に引き継がれるよう教育すること。

3.大阪の教育の立て直し
(1)私学助成制度の充実

●私立高校の授業料助成制度については、私学の独自の教育環境や特色を失う可能性となるキャップ制を見直し、授業料における58万円を超える部分の負担については、柔軟に学校の選択が可能となるよう検討すること。

●大阪府外へ進学する生徒についても、授業料支援補助金の対象とすること。

●効果検証が不十分であることから、この制度の適用を受けたこども達の私立高校における学びの実態をさらに詳細に調査すること。

●教育の機会均等の観点から、私立高校への進学を希望する生徒の自由な学校選択を保障するため、助成制度の適用を受けている私立学校に対して教育方針、財務状況、教員体制等について、情報公開をさらに充実させるよう求めること。
なお、当該情報公開が不十分な私立学校に対し課しているペナルティについて、生徒の学校選択の機会を保障する観点から、現行の経常費補助金の定額100万円を見直し、定率制の導入など、より厳しいペナルティを検討すること。

●私立学校に対する経常費補助金については、国の財源措置水準まで完全に復元すること。

●私立学校施設における避難所運営に不可欠な災害備蓄物資の整備に対し、十分な支援措置ができるよう、市町村と連携を密に対応していくこと。


(2)府立高校の入学者選抜制度のあり方

●「大阪市統一テスト」については、大阪府公立高等学校入学者選抜において、大阪府内で同じ選抜を受験するにもかかわらず、府内統一ルールに加えて、評定に関して大阪市だけが独自の方針を設けることで、反対に不公平が生じている。大阪市に対し、市独自の方針を廃止し、「大阪市統一テスト」を中止するよう、働きかけること。


(3)こどもの体力向上

●「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」では、大阪府のこどもたちの体力が全国に比べて低い状況にあることから、学校外の様々な人的資源を活用し、モデル校での実施に留まらず、モデル校で実践された事例を各小学校に提供することにより、全校にこどもの体力向上に向けた取組みを拡げるとともに、効果検証も行うこと。


(4)いじめ対策等

●スクールカウンセラーの配置を小学校にまで拡充させ、インターネットやSNSを活用するなど、いじめに関して児童生徒が相談できる相談窓口の充実を図ること。
併せて、子どもの家庭環境による問題に対処するため、関係機関と連携して対応することのできるスクールソーシャルワーカーを全校対象として早期に配置、充実させるとともに効果検証を実施し実効性を高めること。
また、スクールソーシャルワーカーの常勤雇用化や時数の増加など待遇改善を図ること。

●中途退学や不登校を未然に防ぐためには、様々な不安や課題、悩み事を抱える生徒を早期に発見し、生徒に寄り添い相談に応じることができる体制を整えることが重要である。ついては校内で生徒が気軽に相談できる、いわゆる「子どもの居場所」づくりをNPOとも連携し積極的に推進するとともに、中退防止に向けて、高校における生活実態調査を実施すること。


(5)学力の向上

●全国学力・学習状況調査等の結果を検証し、児童・生徒の学力向上に資するため、習熟度別少人数授業など、個に応じた指導の充実を進めるとともに、そのために必要とされる優秀な教員を確保すること。

●学習意欲の向上と、自学自習の定着のため、放課後子供教室や学校支援活動での宿題の見守り等、取組みの充実を図るなど、放課後に児童の自主学習を支援するなどの取り組みを進められたい。

●学校図書館をより一層活用し、こどもの読書活動を促進するために、絵本を含めた蔵書の計画的な整備や開館時間の確保等、読書環境の充実に向け、図書館司書の専門性を生かした学校図書館支援の取り組みを進めること。


(6)眠育の普及・がん教育の充実

●眠育について、大阪府内の市町村への普及・啓発に取り組むこと。

●がん教育については、全中高校において外部講師の活用をはじめ、教材等の充実を図ること。


(7)ソーシャルメディアにおけるリスク対策

●携帯電話への過度の依存、ソーシャルメディアを通じた犯罪等が問題となっていることを踏まえ、トラブルに巻き込まれないよう、外部の専門家を招き、実例を交えたリスク対策を充実すること。


(8)選挙権年齢の引き下げに伴う教育の充実

●府教育委員会が平成28年2月に策定した「政治的教養を育む教育推進のためのガイドライン」を踏まえながら、すべての高校生が選挙権行使に必要な教養を身に付けられるよう、政治的教養を育む教育の充実を図ること。また、次世代の社会を担う成熟した公民として、選挙権を適切に行使できるよう、小中学校においても意識づけを図ること。


(9)教育行政基本条例及び府立学校条例の運用

●問題の多い校長の公募制度については、制度の効果検証を行うこと。

●校長の採用にあたっては、原則公募制を廃止し、「公募することができる」とする規定に改めること。また、採用に当たっては、校長としての適性をより厳正に見極め判断すること。

●府立高校の再編整備については、効率的な効果的な教育環境の整備に偏ることなく、教育環境・教育条件の質的向上に繋げるとともに、将来の再編整備においても、関係者に丁寧に説明を行い、しっかりと府立高校の魅力づくりを進め、各校の魅力が府民に伝わるよう広報活動にも力を入れること。


(10)教頭不足への対応等

●学校運営の要たる教頭が仕事に魅力を感じながら、いきいきと仕事に取組むとともに、教頭を目指す教員を増やしていくためにも、条件整備と人材育成に積極的に取組むこと。

●教員の多忙化解消のため、要因のひとつである部活動について、そのあり方を調査研究するとともに、手当増額等の条件整備を検討すること。


(11)教育環境の充実

●こどもたちの教育環境を充実させ、安心・安全な学校生活を送れるよう、老朽化した校舎・講堂兼体育館の改築及び補修整備(校舎美装、便所の改修、プールの改修、給水設備の整備、床の張りかえ)については、速やかに実施すること。

●府立高校における食堂においては、食育上の観点から学食提供の充実を図るとともに、設備の更新を進めること。

●家庭・地域と連携して登下校時等の安全対策を進めるなど、子供の安全確保を図るとともに、地域に開かれた学校づくりを進めること。

●特別支援学級への空調設備の設置を完了するとともに、普通教室における空調設備の設置を進めること。

●地域による学校支援の取り組みや、医療的ケアが必要な児童・生徒への支援などについては、大阪府の施策による支援が府内の市町村に等しく行き渡る措置を講じること。

●学びたい意欲のある若者が進学できるように、貸付金の増額や給付型奨学金の枠を拡大するなど、高校生等を対象とした既存の奨学金制度を充実すること。

●アスリート、文化芸術家や地域の人材等の学校への登場機会を充実するなど、特色ある教育環境づくりを進めること。


(12)安全な学校づくり

●「私立学校耐震化緊急対策事業」について、大阪における耐震化は全国平均を下回り、財政状況によって実施が困難な学校があることから、耐震化が完了するまで事業の継続を図ること。

●市町村が実施する安全対策(青パトなどの見守り活動、防犯カメラ等)について補助制度など、財政支援を行うこと。

●私立学校の耐震化100%の達成に向けて支援を行うこと。

●昨年発生した熊本地震において、体育館などの学校施設で照明器具が落下し、避難所として利用ができない事象が発生したことを踏まえ、災害時に避難所となるべき施設の照明器具について早期に総点検を実施すること。また、LED照明の普及促進を図ること。

●避難所として指定されている私立学校について、地震災害時に地域住民の避難所として、しっかりとその役割が果たせるよう、非構造部材の耐震化対策の促進を働きかけていくこと。


(13)支援教育・支援学校の充実

●障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育環境の整備、充実を計画的に図ること。


(14)教育施策の効果検証

●危機的な財政状況が続く中、これまで多額の税金を教育施策に投入してきた以上、費用に見合う効果が得られたかどうか、事業本来の目的を踏まえた効果検証を早急に行い、その結果を公表すること。


(15)年間授業数の拡充

●土曜授業の積極的な活用等により年間授業数を拡充させ、こどもたちの学力・人間力の向上を目指すとともに、学校と地域の連携強化を進めること。


(16)新たな大学入試制度への対応

●大学入試センター試験に替わる新たな大学入試制度が2020年度に導入されることを踏まえ、学校現場の教員に対する研修や対策チームを立ち上げ対応するなど生徒に混乱が生じないよう取り組むこと。


あんしんづくり
1.出産・子育て応援社会の実現
(1)こども運賃の無料化

●子育て支援の観点から、大阪市と共同して大阪市営地下鉄を利用するこどもの運賃について、全額無料化を導入すること。


(2)出産・子育て応援のための社会環境づくり

●女性が結婚・出産・育児のライフステージに応じた多様な働き方ができ、子どもや家族のそばで仕事ができるよう、在宅ワーク、テレワーク、フレックスタイムの拡大を通じて、働き方改革を推進するとともに、潜在有資格者の現場復帰・再就職を支援すること。

●働く場所で幼児を預けることのできる企業内保育施設の設置を推進し、親がこどものそばで働くことのできる環境整備に取り組むこと。

●認定こども園の拡充、保育士賃金の改善、育児相談・保育園探しをサポートする保育コンシェルジュの設置等を通じて、待機児童の解消を図るとともに、保育の質を高めるよう取り組むこと。

●認可保育所のみならず、小規模保育事業や家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業など様々な形態の保育サービスの導入を検討し、待機児童解消に向けて市町村と連携し、目標を設定したうえであらゆる方策を講じること。

●保育時間の延長や休日、夜間、一時預かり、病児・病後児保育など多様なニーズに対応できるよう、さらに民間保育所等に対する助成の充実を図ること。

●訪問型病児保育事業については、女性が輝く社会をめざし仕事と子育てを両立できる環境を整えるために、民間の活力を生かしながら利用者が使いやすい制度となるよう地域のニーズを踏まえ取り組みを進めること。

●新型インフルエンザをはじめとした健康危機管理事象が発生した際には、学校との連絡・協力体制に基づく連携を図るなど、より一層の健康危機管理体制の強化を図ること。

●夜間・休日の精神科を含む救急医療体制及び夜間の歯科救急医療体制の充実を図ること。


(3)乳幼児医療費助成制度の拡充

●乳幼児医療費助成制度については、平成27年度から創設した新子育て支援交付金などによる支援充実や、市町村がさらに制度を拡充できるよう、所得制限を撤廃し、対象年齢を引き上げるなど、府の支援拡大を検討すること。


(4)少子化対策

●少子化対策の重要性が増す中、講座や交流会など、結婚を願う独身男女の出会いのきっかけづくりについて、出会いから結婚までをトータルサポートするサイトの構築や婚活事業の実施とともに、その後の出産や子育てに至る総合的な支援や、他府県における先進事例の取り入れなど積極的な府の関与を検討すること。


(5)子どもの貧困対策

●子どもの貧困対策に係る具体的取組として、学習支援の場に大学生の参加を促進するとともに、府内の各地域で取り組まれる子ども食堂などの取組みを進めていくため、地域と大学とを広域的にコーディネートする等外部連携の仕組みを構築すること。

2.医療体制の充実
(1)がん治療を中心とした世界一の医療拠点の整備

●がんの早期発見については、目標を定めたうえで、全国最低レベルであるがん検診の受診率の向上に努めること。

●平成30年竣工予定の「関西BNCT共同医療センター」においてBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)の治療・研究が関西を中心として全国に広げることができるよう進めていくこと。

●ウイルス性肝炎の重症化予防を目的に国が創設した初回精密検査と定期検査にかかる費用助成制度について、大阪府においても助成が受けられるよう、早急に制度化すること。

●大阪府二次医療圏における医療体制については、府の広域行政の観点からも、万全を期すること。


(2)総合的な健康増進施策の展開

●高齢社会に対応した介護老人保健施設の整備促進、保健・医療面からの在宅高齢者対策などを推進すること。また、大規模食中毒事件などの健康危機管理体制の充実を図ること。

●結核事情を改善するため、DOTS(直接服薬確認療法)を中心とした結核対策の推進を図るとともに、今後発生が危惧されている新型インフルエンザ、ウエストナイル熱等の新興・再興感染症等やエイズ、O157、ノロウイルスなどに対応し得る総合的感染症対策を推進すること。

●多くの府民、特に子供たちに深刻な影響を与える路上喫煙(いわゆる「歩きたばこ」)について、まちの美化や健康・防災・防火の観点から、効果的な対策を積極的に実施すること。

●福祉3センターの移転集約に当たっては、森之宮地区の地域住民の皆様や団体の方々の声を丁寧にしっかりと聴き、関係部局との連携のもと、検討や調整を進めていくこと。

●「大阪難病相談支援センター」を難病患者の皆さんの声に耳を傾けながら、理想の施設に一歩でも近づけるよう、同センターの機能の充実などについて、積極的に取組んでいくこと。

●大阪市立住吉市民病院廃止による今後の再編計画については、3度の公募と個別誘致が不調に終わり、民間では住吉市民病院の持つ機能は引き継ぐことができないことがはっきりしたところであり、大阪市、大阪府が主体となり、地元や医療審議会の意見・要望を聞き理解を得て、再編計画を立てること。

●泉州広域母子医療センターは、泉南地域における産婦人科医療を担う拠点病院となっているが、高度医療を提供するため収支は毎年赤字であり、貝塚市以南の4市3町が1/2を負担せざるを得ない状況である。また、出生数減少に伴い、収支改善も見込み難いことから、泉南地域における周産期医療提供体制を安定的に確保するため、同センターの運営に対する財政的支援を検討すること。


(3)国民健康保険制度改革

●持続可能な制度の構築に向けて国と地方との間で十分協議した上で制度設計を行うよう求めるとともに、被保険者の保険料負担が軽減できるよう、さらなる財政措置を国に働きかけること。


(4)生涯歯科保健対策

●総合的な歯科口腔保健施策を推進するため、「歯科口腔保健条例(仮称)」を制定するとともに、府内の市町村における「歯科口腔保健条例(仮称)」の制定に関して支援を行うこと。

●総合的な歯科口腔保健施策を推進するため、歯科保健医療を担当する単独部署を設置すること。

●歯科保健事業をより円滑に推進するため、健康づくり課に歯科医師2名と歯科衛生士1名を配置すること。


(5)看護職員の事務作業の効率化のための制度改善

●平成28年の診療報酬改定では、看護職員が専門性の高い業務により集中することができるよう、書類・伝票の整理・作成等を代行し事務作業を行う看護補助者の病棟配置が認められた。しかしながら、患者の入退院における経過の中で、多岐にわたる書類作成が必要となっており、これは根本的な見直しが必要な制度問題である。よって、国民の生命・健康・生活を支える看護職員の使命に鑑み、書類の簡素化など事務作業の効率化につながる制度改善が図られるよう、国に強く働きかけること。

3.女性やこどもたちが安心して暮らせる社会の実現
(1)児童虐待の撲滅

●児童虐待ゼロを目指し、虐待の予防及び早期発見から虐待を受けた児童の保護及び自立支援まで、児童を虐待から守るための総合的な施策を推進されるとともに、子ども家庭センターの機能強化や児童虐待防止地域ネットワークの充実を図ること。

●児童相談所全国共通ダイヤル「189」(いちはやく)の普及啓発活動を強化すること。

●子どもたちの安全をより一層確実なものとするため、児童虐待危険度判定システムの活用など、先進的な取組みを積極的に活用するとともに、子ども家庭センターや学校等の関係機関との連携を強化していくこと。


(2)里親制度の充実

●里親制度の普及啓発から、里親の開拓・研修、里親と子どもの調整及び子どもの養育に関する計画の作成まで里親を一貫して支援する専門機関について、各子ども家庭センター管内に少なくとも1ケ所の設置を行うこと。 また、養子縁組に関する相談・支援についても総合的に実施するなど、里親委託を確実に推し進めること。なお、里親委託への支援にあたっては、長年にわたり子どもや家庭への支援のノウハウを蓄積してきた民間の社会的養護関係施設の専門性を活かす仕組みを検討すること。


(3)貧困状態の家庭への支援

●貧困の連鎖を止めるため、国、市町村と連携し、教育・就労・生活支援など総合的に取り組むこと。


(4)不登校・ひきこもり等の支援

●市町村におけるコミュニティソーシャルワーカーの配置に係る交付金予算を増額するとともに、引きこもり調査を踏まえた取組みを確立すること。


(5)医療・救急なんでも電話相談の創設

●救急医療体制の更なる充実を図るため、#8000と#7119を統合し、医療・救急なんでも電話相談を創設すること。


(6)DV(ドメスティックバイオレンス)対策の推進

●DV防止のために学校、家庭、地域などで意識啓発を進めること。また、被害者の早期発見・保護につなげるための医療・福祉・教育関係者に対する知識の普及に努め、被害者の状況に配慮した警察等との連携強化をはかること。

●市町村における配偶者暴力相談支援センターの設置促進に向けて関係市町村に働きかけるとともに、専門職員の人材養成とセンターの設置運営に係る財源措置を行うこと。

●DV再発防止に向けた加害者へのカウンセリングや男性相談員の配置など相談体制を強化すること。

●DV被害者を支援するシステムの充実を図ること。


(7)青少年の性被害防止対策

●我が会派では、様々な問題を抱える子ども達へ確実に支援が行き届くよう、本年4月に「子どもの教育に関する提言」を取りまとめた。その中で、青少年を有害な環境から守り、健全な育成を図るため、「JKビジネス」について必要な対策を講じるよう提言している。
青少年が性犯罪被害やトラブルに巻き込まれる可能性が大変危惧される、「JKビジネス」に対しては、青少年を有害な環境から守るため、府教育庁と連携した直接子ども達に働きかける教育・啓発はもとより、条例化を含め早急に対策を講じること。

●青少年が、SNS等を通じて知り合った者に脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自らの裸体を撮影し、メール等で送信する形態の児童ポルノ被害が増加傾向にあり、被害を未然に防止するため、広報・啓発を行うとともに、他府県の事例を参考に、青少年健全育成条例を改正し、必要な対策を講じること。


(8)犯罪被害者支援

●全国一実効性のあるものとすべく、条例の制定をはじめとする施策の再構築に取り組むこと。

●性犯罪・性暴力被害者支援については、「大阪SACHICO」との連携を密にし、相談体制の強化など、警察や医療機関等の連携した被害者支援ネットワークの強化を図ること。


(9)すべての女性が輝く社会の実現

●男女共同参画社会の実現を目指し府民・事業者・行政が一体となって男女共同参画を推進すること。また、これまで長年にわたり、ともに歩んできた女性団体の果たしてきた役割を尊重し、支援しつつ、「すべての女性が輝く社会」の実現をめざした女性の活躍促進施策の全庁横断的な推進についても積極的に取り組むこと。

4.高齢者が生きいきと暮らせる社会の実現
(1)認知症対策

●認知症サポーター、認知症地域支援推進員の育成に努めるなど認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を軸に、本府の認知症対策の充実を図ること

●高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めるため、身元不明となる高齢者への対策として、市町村、警察等関係機関と連携し、近隣府県と広域的なネットワークを構築すること。

●増え続ける認知症高齢者等の権利擁護を図るため、成年後見制度のより一層の利用促進に向けて、専門職団体等とも連携しながら、オール大阪での取り組みを進めること。


(2)介護基盤の充実

●介護離職ゼロを目指し、介護人材の確保と離職防止のため、待遇改善を図ること。

●特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護拠点の建設を促進し、入所待機者を解消するとともに、介護療養型医療施設の円滑な転換や、特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー確保のための改修に取り組むなど介護基盤の充実を図ること。

●大阪には「未届の有料老人ホーム」が多く存在しており、入居者の生活環境、適切なサービス、安全の確保などの観点での行政指導が求められる。府として、市町村との連携により、実態調査や公表を行うなど、早急な改善に取り組むこと。


(3)地域医療介護総合確保基金事業

●事業実施に際し、関係団体や市町村等の意見を十分取り入れ、引き続き確実に事業が実施できるよう所要予算額の確保を行うこと。

●「地域包括ケアシステム」を構築するため、医師、歯科医などの専門職が役割を発揮できるネットワーク化の整備に向け、府が関係機関との橋渡しを進めていくこと。

5.障がい者が社会の一員として暮らせる社会の実現
(1)障がい者、難病患者の雇用促進

●障がい者を雇用する企業を強力にバック・アップし、府内の障がい者実雇用率を法定雇用率まで引き上げること。

●制度の狭間で取り残されるかたちとなっている難治性疾患患者の雇用促進にも取り組むこと。

●障害者雇用促進法には、「障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。」されている。就労継続支援A型事業所の廃業によって、働きたい障がい者の就労機会が失われないよう、関係部局が連携し、しっかりと取組んでいくこと。


(2)社会参加の促進等

●障がい児の教育機関卒業後の社会参加を促進するため、職業教育・進路指導の充実を図ること。

●障害者差別解消法及び大阪府障がい者差別解消条例に基づき、相談事例等を検証し、差別解消の取組みの充実を図ること。また、相談体制の充実やガイドラインの改訂、企業等向け出前講座事業の充実を始め、府民や事業者が差別解消に取り組む基礎となる障がい理解を深めるとともに、合理的配慮を始めとする差別解消の取組みの充実を図ること。


(3)障がい者スポーツの振興

●障がい者のスポーツの振興を図り、社会参加を一層促進すること。
また、2020年の東京パラリンピックの開催に向けて、大阪府立障がい者交流促進センター(ファインプラザ大阪)等を積極的に活用すること。

●障がい者アスリートを対象としたクラウドファンディングのほか、障がい者スポーツを幅広く紹介するPRツールの活用、障がい者アスリートによる学校訪問や障がい者スポーツを学校教育に組込む工夫などにしっかりと取り組むこと。

●稲スポーツセンターについては、これまで廃止議案の撤回、指定管理者の差替え、建物工事の不備による工事やり直しといった事態により、利用者を混乱させてきた経過からも、同センターの利用者はもとより、府民、ひいては障がい者スポーツにとって、より良い施設となるよう、指定管理者制度に拘らず、この施設の役割・特性をしっかりと踏まえた運営を行うこと。


(4)発達障がい児者の支援

●発達障がい児者の支援のため、切れ目のない医療と福祉、教育の連携強化や、家族支援、府民啓発や理解の促進、人材育成を図るため、平成29年度末で計画期間が満了となる「大阪府発達障がい児者支援プラン」を引継ぐ新プランを策定し、今後も引き続き取り組みを充実させること。

6.総合治安対策の強化
(1)警察官の増員、交番及び信号機の設置

●刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、人口10万人あたりの刑法犯の犯罪率が全国最多であることから、安全なまち大阪の確立に向け、警察官の増員に引き続き努め、交番の増設に積極的に努めること。

●事故危険箇所や地域の実情にあわせて、信号機や横断歩道を積極的に設置するなど、今後とも歩行者等の安全確保に努めること。

●交番の警察官がパトロールや事件・事故の取扱いのため不在となる場合に、落し物の届出や各種相談に応じる「交番相談員」の拡充を図ること。
また、近年増加する外国人観光客に対応するため外国語対応ができる交番についても一層の拡充を図ること。


(2)安全なまちづくり

●ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ2021関西が行われることを踏まえ、ICTを活用したサイバーセキュリティーなど、今まで以上に治安、テロ対策を進めること。

●防犯カメラ及びLED防犯灯の設置補助などの整備促進を図るとともに、地域での防犯活動拠点の整備や資機材への助成を行うこと。
また、現場の警察官が防犯カメラの情報や事件発生時に様々な情報を即時に共有できるよう情報端末機等の配備を進めるとともに、防犯カメラの活用方法をよく検討し、事業を通じて、より一層、警察と自治体は連携を図り、府民の安全確保に取組んでいくこと。


(3)自転車総合対策

●年齢層に応じての交通安全教育の徹底、意識啓発、自転車専用レーンなど通行環境の整備、駐輪スペースの確保、放置自転車対策等の施策を推進するとともに、自転車に係る安全教育の推進や警察による対策と連携した自転車走行環境の整備を拡充すること。

●平成28年7月に自転車保険の加入が義務付けられたことを踏まえ、加入率100%に向けて自転車保険に対するさらなる府民認知の向上を図ること。


(4)交通安全対策

●府民を交通事故から守り、快適な歩行空間を提供するため、歩道設置、道路照明灯(幹線道路の歩道照明を含む)、防護柵などの交通安全施設の整備を進めること。また、歩行空間のバリアフリー化や通学路指定がされていない等の撤去方針に合致した横断歩道橋の撤去に努めるとともに、コミュニティ道路、歩道設置など通学路の安全対策、幹線道路を中心とした交差点形状の改良などの交通事故抑止対策を拡充すること。

●鉄道においては、国や地元市町と連携しプラットホームからの転落防止を目的とした可動式ホーム柵の計画的な整備促進に努めること。

●高齢者による交通事故を防止するため、高齢者向け安全サポート車の普及啓発等に積極的に取組むとともに、関係機関などと緊密に連携を図りながら、高齢者の特性に応じた、きめ細かく実効性のある取組みを促進し、高齢運転者による悲惨な交通事故の防止に努めること。


(5)悪質商法・詐欺対策

●消費者被害を未然に防止するため、消費者保護条例の積極的運用と関係機関との連携を図るとともに、消費生活センターの機能の充実強化相談事業の府民への周知徹底などにより、消費者の利益保護に努めること。

●マイナンバーカードの普及促進に向けて、交付体制の充実強化はもとより、多目的利用の検討を進め、府が保有する府民の個人情報の漏洩等が発生しないよう、より一層の情報セキュリティ対策に取り組むこと。また、府が保有する個人情報の漏洩や成りすましによる被害者を生み出さないための対策をしっかり講じるとともに、予算措置や指導助言といった市町村支援に努めること。

●過去最悪となっている特殊詐欺、還付金詐欺、特に被害が増加している架空請求詐欺への抑止対策を重点的に進めること。


(6)危険ドラッグ対策

●「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」等の法令を適用し、危険ドラッグの濫用の未然防止を含めた対策の強化に努めること。
また、近畿厚生局麻薬取締部、大阪税関などの関係機関と連携して薬物の需要根絶と供給遮断に努めること。


(7)貧困ビジネス対策

●貧困ビジネスに対する適切な法規制と必要な対策に要する経費への財源措置等を国に要望するとともに、貧困ビジネス対策に引き続き取り組むこと。

●不正受給や貧困ビジネスの介在を排除するため、現物給付の拡大に引き続き取り組むとともに、民間住宅家賃の代理納付の拡充に取り組むこと。


(8)違法民泊対策

●違法民泊に対する住民不安の高まりや、実際にトラブルが発生している中、東京2020オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ2019やワールドマスターズゲームズ2021関西といった国際イベントをひかえており、より一層の違法民泊対策が必要である。「違法民泊通報窓口」の設置や、違法民泊の徹底した調査と実態把握を行う調査員を配置するなど、効果的な対策を講じること。


(9)大阪府警察における通訳体制

●最近の訪日外国人の急増といった社会情勢の変化に適切に対応していく中においても、警察力は十分に確保されなければならない。
そのためには、警察官に対する語学教養の充実、民間通訳人の確保、語学能力者の優先的な採用などが必要である。ついては来阪外国人が、「世界一安全な大阪」を体感できるよう、必要な体制を整えていくこと。

7.健康危機事象等への対応
(1)健康危機管理等の体制

●健康危機事象の発生時においては、関係機関との連絡調整の上、速やかに必要な措置を講じるとともに、府民に対して的確な情報提供を行い、健康被害の拡散を防ぐこと。さらに、関西国際空港において、海外から持ち込まれる可能性のある感染症(麻しんなど)対策を充実させること。


(2)外来生物への対応

●強い毒性を持つヒアリなど人体に害を及ぼす外来生物が国内各地で確認されている。大阪港や関西空港など海外との玄関口である港や空港を有することから、外来生物に対し水際で防ぐことが最も重要であるが、府内で繁殖が確認された場合は確実に駆除すること。

●ヒアリの危険性や対処方法等について、ポスター掲示するなど府民周知を図ること。

(3)監察医事務所のあり方

●監察医事務所については、先に廃止ありきではなく、公衆衛生の向上や、虐待などの各種社会問題の解決に寄与してきた事務所の役割を十分に踏まえるとともに、首都東京のバックアップという観点からも議論を尽くすこと。

8.自殺対策

●大阪府における自殺者数(平成28年 1,238人)、自殺死亡率(平成28年 14.0%)は、年々減少しているが、40歳未満の死因の第一位は自殺であることから、特に、若年層向けの支援は急務であり、学生や妊産婦などの自殺予防や相談体制を充実するため、行政はもとより、大学や民間団体など関係機関との連携による取り組みをより推進すること。

9.民生委員・児童委員制度の充実

●平成30年は大阪府民生委員(方面委員)制度創設から100年の節目の年である。昨今の少子高齢化の進展、社会・経済環境の変化に伴い、地域社会を支える民生委員・児童委員の役割は重要になっているが、大阪府の委嘱数は充足していない。今後、民生委員・児童委員を取り巻く環境変化に持続的に対応していくため、業務の負担軽減策を講じるとともに、次世代担い手の確保策も進めること。併せて民生委員・児童委員の活動を顕彰し、その活動状況をPRするなど、府民理解を進める啓発を充実させ、活動環境を整備するための予算を確保すること。

10.殺処分ゼロ

●犬猫など愛玩動物の殺処分ゼロに向けた取組みについては、命の尊厳にかかる重要な問題と認識し、ふるさと納税を活用した事例やNPOとの連携など他の自治体の取組みを参考にしながら、府内における愛玩動物の殺処分ゼロを早急に実現すること。


交通ネットワークをひろげる
(1)高速道路等の整備等

●近畿圏の高速道路料金の完全シームレス化に向けて、第二阪奈有料道路などの移管が早期に実現されるよう、関係機関と協議を進めること。

●都市計画道路大和川線常磐東開削トンネル工事について、供用開始時期の延期や予算の増加が二度と生じないよう厳正に工事の進捗管理を行うこと。

●淀川左岸線2期区間及び延伸部については、交通渋滞の緩和、広域道路ネットワークを形成するものとして、事業の着実な推進が図られるよう事業者に働きかけること。

●府内市町村から強く要望されている都市計画道路の整備については、新たなまちづくりや、渋滞緩和、防災対策などの観点からも、スピード感をもって可能な限り早期の整備を目指すこと。

●ビッグデータを活用した都市交通の最適化、大型バス駐車場の整備推進など、インバウンド戦略としてのインフラ整備を推進すること。


(2)鉄道ネットワークの整備等

●おおさか東線の整備について、平成30年度末に完成することができるように、関係機関と協議し、積極的に取り組むこと。

●大阪モノレールの門真以南の延伸については、引き続き関係市と十分に協議しながら、着実な事業の推進を行うこと。

●なかもず駅については、南海高野線、泉北高速鉄道線と地下鉄御堂筋線との乗り継ぎ駅として多くの方が利用する交通結節駅であることから、その利便性のさらなる向上に向け駅の乗り継ぎの改善に取り組むこと。

●リニア中央新幹線について、東京・大阪間全線早期開業を関係機関に積極的に働きかけること。

●北陸新幹線の早期事業着手及び関西国際空港を起点としたネットワークの構築に向けて、関係機関に働きかけること。


(3)関西国際空港の活用

●関西国際空港のLCC拠点化を拡大するとともに、同港における訪日外国人の急増に対応するため、出入国手続きの迅速化を図る体制整備等、訪日外国人の受入環境の整備を国に働きかけること。


(4)府営港湾の活用

●空港と並ぶ物流拠点である「府営港湾」の特色を生かし、国内外からの集荷集客等を促し「賑わいのある港」の実現をはかること。また、港湾運営会社を十分に活用した取り組みを進めること。


大阪府政の立て直し
(1)知事重点事業等の効果検証

●すべての知事重点事業について、早急に効果検証を行い、検証結果を議会に提示すること。


(2)優秀な人材確保・組織体制の強化

●公募部長制度は、公募の実施の際、恣意的運用の可能性もあるなど、公募校長制度も含め、問題点が顕著であることから、原則公募制を廃止し、「公募することができる」とする規定に改めること。また、公募部長、公募校長の評価は評価項目、基準及び結果を公表すること。

●相対評価による人事評価については、本来の人事評価制度の目的が達成されているとは言い難いため、制度を抜本的に見直すこと。


(3)特別顧問・特別参与の活動の見える化

●特別顧問等の活動の実態に鑑み、報酬等について、審議会委員と比較して殊更差を設けるほどの違いがない状況である以上、高額な報酬を受けている特別顧問等の活動日時やテーマ等を事前公表することによって、広く府民がチェックできる仕組みを構築するなど、活動の見える化を速やかに進めるため、情報公開条例を改正すること。

●特別顧問等の活動については、改正された情報公開条例により、府民にどのような活動が行われているかがわかるよう、「見える化」を進めていくこと。


(4)新公会計制度の活用

●大阪府の厳しい財政状況の中、財務状況を的確に把握し、コスト分析や施策評価など、府政運営に資する制度として、新公会計制度を活用するとともに、「財政の見える化」に努め、府民にとって分かりやすい内容とすること。併せて新公会計制度のメリットを積極的に府内の市町村に情報発信を図ること。


(5)財政運営の見直し

●決算剰余金の扱いについて、財政調整基金の取り崩し額を先に元に戻し、それでも、なお残る剰余金を財政調整基金と減債基金に1/2ずつ積み立てるよう、財政運営基本条例の規定を見直すこと。

●減債基金の復元については、財政運営基本条例の規定を十分に踏まえ、適切かつ確実に復元されるよう努めること。

●平成28年度は、当初予算で財政調整基金の取崩しを過去最大である710億円と見込むなど、厳しい収支見通しであったにもかかわらず、決算では150億円の取崩しにとどまり、実質収支は一般会計ベースで21億円の黒字とされているが、平成28年度決算における収支が当初予算から大幅に改善した要因を検証するとともに、収支見通しの在り方を見直すこと。


(6)大阪府立大学と大阪市立大学の統合

●両大学の統合については、阪急阪神ホールディングスのように、それぞれの社名・ブランドは残し経営統合している例を参考に2大学が並存して、それぞれの強みを活かし、切磋琢磨しながら「大阪になくてはならない大学であり続けること」を目指す、1法人2大学の案で検討を進めること。


(7)森友学園問題

●森友学園問題については、引き続き真相究明に努めること。

●二度と今回のような問題が起こらないよう、大阪府私立小学校及び中学校の設置認可に関する審査基準及び補助金交付に係る手続きの厳格化に努めること。


(8)文書管理条例の制定

●今後、森友問題のような「文書が残っていない。」というような事案が二度と発生しないようにするためにも、作成すべき文書はしっかりと作成し、残していくものはきっちりと残していくという文書管理を徹底していくため、条例化を行うこと。


(9)市町村への事務移譲

●市町村の旅券発給事務については、府民が共通の利便を受けることに鑑み、証紙の額を基本とした統一単価を用いるなど、事務の実情に合った交付金の見直しを行うこと。